経営サポート、決算対策 (77 )

2017/01/13
5月に施行される改正個人情報保護法について

5月に施行される改正個人情報保護法について今週の日経新聞に掲載されていました。
マイナンバーの運用が本格化された事もあり、皆様個人情報の取扱いについて苦慮されている部分もあると思いますので、少しまとめてみました。

 

5月施行の改正個人情報保護法は、病歴など特に取り扱いに注意が必要な「要配慮個人情報」などの規定が導入されます。

 

~主なポイント~
①取り扱う情報が5000人以下の小規模事業者も対象
②顔データなどの「個人識別符号」、健診結果などの「要配慮個人情報」を定義して規制
③個人データを第三者へ提供する際の記録作成を義務付け
④個人を特定できなくした「匿名加工情報」は本人の同意なしで利用可能に

 

実務に影響が大きそうなのは、個人情報を第三者に提供する際の記録作成が義務付けられることです。
名簿業者の個人データ売買への批判の高まりを受け、透明性を確保する狙いで、個人データを提供した日付やデータの項目などを記録し、一定期間保存しなければならず、提供を受ける側も取得の経緯を確認し、記録保存する義務を負います。

 

新設の「要配慮個人情報」は「本人に対する不当な差別、偏見などの不利益が生じないように取り扱いに特に
配慮を要する情報」と定義され、本人の事前同意を得ずに取得することは禁止されました。

 

上記④の「匿名加工情報」は、「基準が抽象的でまだ企業は踏み出せないだろう」との指摘が多いようで、今後はより詳細な運用の基準を示す見通しとの事です。

 

弊社は元々センシティブな情報を扱う特性も有りますし、マイナンバーに関しても専用のシステムを導入して28年分の年末調整対応でも管理を徹底していますが、企業としても個人情報の取扱いはリスクを抱える点があり、とても難しいですね。

 

マイナンバーは今後オンラインで様々な情報を確認できる「マイナポータル」というサイトに紐付けられる予定なので、そうなってくるとますます神経を使わなければいけなくなると思います。

 

ちなみに「マイナポータル」に関しては、今年(平成29年)の1月からアカウント開設ができるようになり、(平成29年)7月以降に様々な情報検索ができるようになると当初発表になっています。
既に1月になりましたが、運用はどうなっているのでしょうか・・・

 

便利になると国は謳っていますが、色々な機関での情報漏えいがニュースになっていますので、セキュリティーが心配されます。
私たちは様々な局面でマイナンバー提出を義務付けられてきて、国に管理されているという心証が強くなってきていますよね。
それ相応の安心できるシステム構築を行って欲しいものですね。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/



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