経営サポート、決算対策 (77 )

2015/10/15
地方法人税

税金には国(税務署)に納める国税と、都道府県(県税事務所、都税事務所等)や市区町村などの地方公共団体に納める地方税がありますが、平成26年度の税制改正により、「地方法人税」というものが設立されました。

 

「地方法人税」、名前としては地方公共団体に納める地方税のようですが、国に納める国税です。

 

今まで地方税(法人住民税)として地方公共団体が徴収していたものの一部を国に移行し、国から各自治体に配分される地方交付税の財源とするために設立されました。
これにより、地方公共団体間の財政格差の縮小を図るものです。

 

地方法人税の額は、国税の課税標準法人税額に、4.4%の税率を乗じた金額になります。
一方で、地方税の法人割(所得割)の税率は、4.4%下がります。
つまり今回の改正は、国税として納付する額が増える分、地方税として納付する額は減ることになるので、税負担は変わりません。
会計上も特に影響はありません。

 

ただし、各種申告書の様式は変わります。
国税の申告書表紙(別表一)は、従来は法人税額の計算のみでしたが、下部で地方法人税額の計算もおこなうようになりました。
また、都道府県民税申告書(第六号様式)の上部に記載される、法人割(所得割)の税率が変更になります。
市町村民税申告書(第20号様式)も同様です。

 

今回の改正は、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
事業年度が1年の法人では、平成27年9月が決算月となる法人から対象になります。
ご注意ください。

 

ご不明な点はアルファ税理士法人までお問い合わせください。

 

アルファ税理士法人
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