経営サポート、決算対策 (77 )

2015/08/04
源泉徴収しなければならない報酬・料金

今回は、税務調査でも指摘を受けるポイントである「源泉所得税」についてお話ししたいと思います。

 

給与を支給する際、所得税を源泉徴収した上で支給をされているかと思いますが、給与以外に「個人に対して支払う報酬等」についても源泉徴収しなければならない場合があります。

 

源泉徴収しなければならない報酬・料金は、下記のとおり所得税法204条に限定列挙されています。

 

1.原稿料や講演料など
2.弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3.社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4.プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5.芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6.ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7.プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8.広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

限定列挙ですので、これら8項目に該当しなければ源泉徴収は必要ないということになります。
しかし、どの支払いが上記に該当し、あるいはしないのかという判断は、なかなか難しいところもあるかと思います。
その個人からの請求書に徴収すべき源泉所得税が明記されていれば、問題はないのですが、上記8項目に該当するにもかかわらず、源泉所得税の記載がない請求書が相手方から送られてきた場合であっても、「源泉徴収義務」は支払う側にあるので、請求書通りの金額を支払っても、「源泉徴収漏れ」の指摘を受けてしまいます。
個人に対する支払については、一度上記の所得税法の規定を思い出していただいて、源泉徴収の必要性をご確認ください。

 

ご不明な点はアルファ税理士法人までお問い合わせください。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産特設サイト
http://www.alfa-asset.com/



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