ギリシャ問題含め、最近の経済情勢を思うに、このままだと東京オリンピック前にこの景気はガクンと下降すると思います。
私はこの2,3年、自身の実需のために分譲タワーマンションなど2,30物件を内覧していますが、現在坪単価は中古、新築ともに上昇してます。
それは、建築単価の上昇などが多分に影響していると思います。
これは、Ｂ/Ｋの見立てでもここ数年は下がりません。
でも需要との格差は存在します。
何故なら我々の可処分所得（簡単にいえば給料手取り額）が上昇してないからです。
では、何が必要か？
それは多分金融機関の改革だと思います。
例えば、車のように所有権留保しても良いから残価設定して月々の支払いを抑えるとか、リバースモーゲージ（住宅担保型老後資金ローン）を積極的に活用するとか、そんな改革が必要な気がします。
金融機関関係者の皆様、いかがでしょうか。
ちなみにバブル崩壊も、米国のサブプライム問題も、もとをただせば金融機関の政策の失敗が要因といっても過言ではないと思います。
更に言えば、金融庁の指導不足では！？
労働不足問題も2018年問題（団塊の世代が70歳に到達）を境に、深刻な様相を呈しそうな気も。
観光問題が順調なら、それを労働力に繋げる事を念頭に、日本で働きたい外国人を政府レベルで登用することを政策として実行していただきたいと思う今日この頃です。
