経営サポート、決算対策 (77 )

2015/01/27
所得拡大促進税制と雇用促進税制による法人税優遇政策

「所得拡大促進税制」「雇用促進税制」という法人税優遇政策をご存知でしょうか。
既に活用されている経営者の方も多いかもしれません。

 

簡単に説明すると、社員の所得(給与等支給額)を増加させた場合に10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を認めるのが「所得拡大促進税制」雇用者数を5人以上(中小企業者等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした場合に法人税(個人事業者の場合は所得税)の税額控除(雇用増加数1人当たり40万円)が受けられる制度が「雇用促進税制」です。

 

「所得拡大促進税制」(経済産業省管轄)と「雇用促進税制」(厚生労働省管轄)は選択適用となっており、いずれか1つしか適用することができませんが、どちらも大きなメリットのある優遇政策です。

 

但し、「雇用促進税制」「雇用促進計画」を事業年度開始後2か月以内にハローワークに提出しておく必要が有りますが、「所得拡大促進税制」は事前手続は必要ありません。
従って、「所得拡大促進税制」は、事業年度の終わりに適用可否を判断できます。
利益を出していて、所得が拡大していることが前提になりますが、増加額の10%の税額控除は大きなメリットだと思います。
中小企業に該当する法人が前年より100万円の所得増加を達成していれば、増加額の20%である20万円(法人税額10%(中小企業等20%)限度)を法人税の額から差し引く事ができるという事です。

 

一方、「雇用促進税制」は、所得の拡大が条件にはなっていませんので、事業拡大などで雇用を増加させる予定がある場合は、社会保険労務士などに依頼して予め「雇用促進計画」を提出しておくことをお勧めします。
要件を満たしていれば、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられますので、仮に3人の雇用増加が有れば120万円の税額控除です。
200万円の法人税納付が必要な企業だとしたら、80万円の納付で済むことになり、こちらも大きな優遇措置です。

 

下記に2つの制度の概要とメリットをまとめておきますので、ぜひご活用下さい。

 

~所得拡大促進税制(経済産業省管轄)~

 

■概要
個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、基準事業年度と比較して国内雇用者に対して給与等を支給し一定割合以上増加させた等の要件を満たした場合、その増加額の10%を税額控除できる制度です。
適用年度が平成30年3月31日までに延長になっています。

 

■要件
・給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上増加していること
・給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
・平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること

 

詳細については、下記の経済産業省のサイトをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-kaiseigo.htm
「所得拡大促進税制のご利用の手引き」(パンフレット/PDF形式:474KB)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/taitehenkou.pdf

 

国税庁サイトURLも掲載しておきます。
「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5927.htm

 

■効果
国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)

 

■必要手続き
1.当事業年度と前事業年度の給与等支給額の集計
全従業員等に対する給与等支給額の合計と継続雇用者に対する給与等支給額の合計を算出します。
2.要件の適用判断
前述の要件の詳細を元に適用可否を判断します。
3.税務申告
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書を作成し、申告します。

 

~雇用促進税制 (厚生労働省管轄)~

 

■概要
平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした企業(個人事業主)は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられる制度です。

 

■要件
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
雇用者増加数は、適用年度末日と全事業年度末日の雇用者数の差
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の特殊関係者(役員の親族など)に対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。
比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)
・風俗営業等を営む事業主ではないこと

 

詳細は下記の厚生労働省のサイトをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
雇用増加企業向けリーフレット [201KB]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

 

国税庁サイトURLも掲載しておきます。
「雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5926.htm

 

■効果
雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除

 

■必要手続き
1.雇用促進計画の提出
適用年度開始後2か月以内に本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画を提出します。
2.雇用促進計画の達成状況の確認
適用年度終了後2か月以内に本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
3.税務申告
達成状況の確認を受けた「雇用促進計画-1」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告します。

 

ご不明な点がございましたらアルファ税理士法人へお問い合わせ下さい。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/



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