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2014/10/24
「退職金」は給料よりもお得?

退職金は給料よりも税金の面で優遇されていると聞いたことはありませんか?

「退職金」は、長年にわたり会社に貢献したことに対する慰労という側面と、受け取る側においては、退職後の生活費の原資になるという側面があるので、他の所得に比べ安い税金が課税されます。

 

退職金に対する優遇の内容は、まず退職金から「退職所得控除額」を控除し、さらにその金額を半分※にして、その上、他の給与や不動産等の所得と分離して課税(分離課税)されます。

※役員勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金については、半分にはなりませんのでご注意下さい。

 

■退職所得の計算

 

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

 

■退職所得控除額

 

勤続年数20年以下:40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)
勤続年数20年超 :800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

■税額計算
退職所得は、他の所得とは切り離して税金の計算が行なわれます。
給与所得や不動産所得などは、所得が増えれば高い税率が課税されます(累進課税)が、退職所得についてはこれとは分離して計算されるので、全体の所得が増えても他の所得の税率が高くなる事はないという事です。

通常、退職所得は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されますが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な税額が源泉徴収され、申告書を提出しない場合は、一律で20%が源泉徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人や、退職した同じ年内に新たに就職した人は通常は再就職先で年末調整を行い精算しますので、原則として確定申告は必要ありませんが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人はもちろん、提出している人でも年間所得や所得控除などの状況によっては所得税を納めすぎていることがありますので、その際は確定申告をして還付の手続きをして下さい。

 

■具体例
仮に退職金3,000万円・勤続年数30年の場合は、退職所得の計算は下記の通りになります。

退職所得:(退職金3,000万円-退職所得控除1,500万円(800万円+70万円×(30年-20年)))×1/2=750万円

税額計算:(所得税)750万円×23%(所得税率)-636,000円(控除額)=1,089,000円
(住民税)750万円×10%(住民税率)=750,000円

 

参考)所得税の税率(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

という事で、3,000万円の退職金を受け取っても、180万程度の税金で済むという事です。
(平成49年までは、これ以外に所得税の2.1%の復興特別所得税が掛かります。)

 

ちなみに、勤続年数30年で退職金2,000万円だと40万円にも満たない課税です。
勤続年数30年で退職金1,500万円以下だと、退職所得控除の方が多くなるので、課税されません。
給料で受け取った場合は30%程度の税金が取られますから、かなりの優遇ですよね。

 

経営者や役員の方であれば、現在の給料をあまり高めに設定せず、生命保険等で退職金の為の積立をしておき、退職の際に受け取るという節税が可能です。
ご興味ある方はアルファ税理士法人にご相談下さい。

 

なお、役員退職金の計算には「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率+功労加算金」といった基本的な考え方があります。
「退職慰労金規程」も整備しておく必要があり、支給額はいくらでも良いというわけではないので、この点もご注意下さい。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/

 



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