経営サポート、決算対策 (77 )

2014/09/05
会社の事業年度

今日は、会社の事業年度に関するお話しをさせていただきます。

 

会社を設立する際に、定款において事業年度(決算月)を定めているかと思います。
この事業年度、一定の手続きを踏めば変更することができます。

 

1.定款変更
まず定款に記載されている事業年度を変更します。この定款変更は株主総会の特別決議により行わなくてはなりません。
(特別決議とは、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権数の2/3以上を以って可決される決議)
事業年度の変更は登記事項ではありませんので、登記の必要はありません。

 

2.異動届の提出
事業年度を変更した旨の異動届を税務署、都道府県・市町村に提出します。
その際に上記1の株主総会議事録を添付します。

 

手続きとしては、以上で完了になります。

ただし、決算期を変更した場合には1年未満の事業年度が必ず1回発生します。
1年未満の事業年度は、税務申告上、月数按分や年換算が必要になりますので、注意が必要です。

 

例えば、中小企業の交際費の損金算入限度額である800万は、1年間の限度額として定められていますので、その事業年度の月数によって按分しなければなりません。

手続き自体は、複雑なものではありませんが、事業年度変更を検討している方は、上記のような注意点も考慮の上ご判断いただければと思います。

 

アルファ税理士法人
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相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/

 



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