経営サポート、決算対策 (77 )

2014/09/05
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率等の見直し

平成26年度税制改正にともない、消費税における簡易課税制度のみなし仕入率及び事業区分について見直しが行われました。

 

消費税の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

 

「本則課税」とは、売上に対する消費税額から、仕入に対する消費税額を差し引いて消費税額を算出する方法です。

 

「簡易課税」とは、実際の仕入に対する消費税額は考慮せずに、事業別に決められた「みなし仕入率」を乗じて消費税額を計算する方法です。
基準期間の課税売上高が5000万以下であって、適用しようとする課税期間開始の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出した場合に適用されます。
なお、この適用を受けると、2年間継続して適用したあとでなければ、適用をやめることはできません。

 

今回の改正では、簡易課税制度のみなし仕入率及び事業区分について、以下のようになります。

 

簡易課税制度のみなし仕入率及び事業区分

 

・金融業及び保険業を第5種事業とし、みなし仕入率が50%になります。
(保険業には、生命保険業や損害保険業のほか、保険代理店業が含まれます。)

 

・不動産業を第6種事業とし、みなし仕入率が40%になります。
(不動産業には、不動産賃貸業、駐車場業、不動産管理業、土地建物売買業、不動産仲介業が含まれます。)

 

今回の改正は原則して、平成27年4月1日以降に開始する課税期間から適用されますが、次のように経過措置が設けられています。
平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以降に開始する課税期間であっても、当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が適用されます。

 

詳細は弊社にお問い合わせください。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/

 



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