経営サポート、決算対策 (77 )

2014/07/14
消費税転嫁等拒否等に関する調査

皆様のお手元に、「消費税転嫁等拒否等に関する調査」の書類が中小企業庁から届いていないでしょうか。

 

これは、中小企業庁と公正取引委員会が合同で実施している「消費税転嫁等拒否等に関する調査」で、中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し、取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを把握するため、中小企業・小規模事業者全体に対して広く書面調査を実施しているものです。

 

具体的には、平成26年4月に消費税が5%から8%に増税された事に伴い、単純に増税前に税込1,050,000円で販売していた商品やサービス等を、増税後に税込1,080,000円で販売しようとしたところ、得意先から増税分30,000円の値上げを拒否され、今まで通り1,050,000円でしか購入しないと言われて、実質値下げを強いられているような実態があるかどうかの調査です。

 

下記の中小企業庁のサイトにはWEB調査、書面調査の結果等も公開されています。

 

消費税転嫁等拒否等に関する調査(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeichousa.htm

 

現在まで公表されている調査結果を見ると、下記のようになっています。

 

■4月書面調査(転嫁状況)

 

「全て転嫁できている」
事業者間取引:79.0%
消費者向け取引:69.3%

 

「全く転嫁できていない」
事業者間取引:3.8%
消費者向け取引:5.0%

 

■5月WEB調査(転嫁状況)

 

「全て転嫁できている」
事業者間取引:81.9%
消費者向け取引:75.0%

 

「全く転嫁できていない」
事業者間取引:3.1%
消費者向け取引:3.2%

 

■5月書面調査(転嫁状況)

 

「全て転嫁できている」
事業者間取引:80.0%
消費者向け取引:70.1%

 

「全く転嫁できていない」
事業者間取引:4.0%
消費者向け取引:4.8%

 

■6月WEB調査(転嫁状況)

 

「全て転嫁できている」
事業者間取引:83.0%
消費者向け取引:76.6%

 

「全く転嫁できていない」
事業者間取引:2.7%
消費者向け取引:2.4%

 

これを見る限り、事業者間取引では8割近くが転嫁できているようですが、この割合を多いと見るか、少ないと見るかは意見が分かれるところですよね。
全く転嫁できていない割合は3%程度であるものの、全くではないにしても多少なりとも転嫁できずにいる事業者が2割あるという事は、やはり問題があると思います。

 

また、この調査では同時に大規模小売事業者などの大企業等(買手側)に対し、取引先事業者(売手側)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行っていないかを把握するための書面調査も実施していますが、転嫁拒否等を行っている大企業等がこれにきちんと回答するでしょうか。

 

来年の10月には10%への増税も予定されている消費税。
中小企業等だけが苦しむことがないように、中小企業庁と公正取引委員会で目を光らせて、徹底して欲しいものです。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/



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