経営サポート、決算対策 (77 )

2014/05/02
電子書籍等の消費税課税

消費税は、すべての商品やサービスにかかるのが基本であり、本や音楽のCDをお店で買ったら消費税を払わないとなりません。

ところが同じ内容のものを海外からインターネット配信によって電子書籍や楽曲として買えば、消費税はかかりません。
現行法では、消費税のかからない海外取引とみなされるからです。
同じ電子書籍や楽曲でも、国内にサーバーを置いている日本企業から購入すると、消費税を払うことになります。

 

その「不平等」については、海外から配信される電子書籍等にも消費税を課税するよう、国内の書店や出版等の業界団体が連名で、早く税制改正を実施するよう求める声明を発表しています。
また政府も今年度末までに、消費税法を改正し、早ければ来年度中に、海外事業者にも課税を開始する方針をしめしています。

 

電子書籍等が国境を越えて売り買いされると税金をかけにくいのは、各国共通の悩みでもあります。
先行する欧州連合(EC)各国では、03年度以降、国内の消費者に電子書籍等をインターネット配信する外国企業を登録制にし、日本の消費税にあたる付加価値税を課すしくみを導入しました。
経済協力開発機構(OECD)は、この「EU方式」を世界標準ルールにしようと考えています。
世界各国が同じルールを採用すれば、企業への二重課税や、税金逃れを防げことができます。

 

ただし、実体のある商品なら空港等の税関で取引を把握することができますが、インターネットで売買される電子書籍等を、税務当局が把握するには限界があります。
財務省も、日本の税理士らを通じて自主的に税金を納めさせる方法を検討していますが、完全な制度はあり得ない、というのが専門家の一致した見方のようです。

 



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