経営サポート、決算対策 (77 )

2014/04/01
本日より消費税が8%に増税

皆様、いよいよ本日4月1日から消費税が8%になりました。
消費税の経過措置や増税後の対応などについては、弊社もセミナー等でお知らせをして参りました。
今回は、増税が今後に与える影響について考察したいと思います。

 

ご存じのとおり、3月はいわゆる「かけこみ需要」にわきました。消費税は文字通り「消費」にかかる税ですので、需要、つまり景気等に大きな影響を及ぼす税だと言えます。
これを考察するには、実際に消費税が3%から5%に引き上げられた平成6年から平成9年当時と合わせ、比較検討することでヒントが得られます。

 

まず、消費税率引き上げによって、賃金がどのように動いたのでしょう。
平成9年当時を見ると、消費税率引き上げ前までは賃金の伸びは前年比プラスで動きましたが、消費税率引き上げを境に、賃金の伸びはマイナスに転じました。

 

今回の場合は、平成9年当時と比較して賃金の伸びは小さく、既に実質賃金(名目賃金から消費者物価指数を除したもの。例えば労働者の賃金が2割増加しても、同時に物価が2割増加してれば実質賃金は向上しない。)の伸びはマイナスになっています。

 

つまり、名目賃金の伸びが大きく高まらない中で消費税増税によって物価上昇率が高まれば、実質賃金の下落幅はさらに強まる可能性が高いのです。

 

また、平成9年当時の消費税増税時は所得税の特別減税や所得税の制度減税といった形で直接税率の引き下げが先行する形で実施され、税収中立的な状態を保つように配慮されていましたが、今回の増税は復興付加税導入や個人住民税の段階的増税など、いわゆる「減税なき増税」となっています。(下記をご参照ください。)

 

~消費税増税前の税制措置の比較~

 

導入年度:1994年(H6)
増税措置:酒税の税率調整等
減税措置:所得税の特別減税(△5.5兆円)
相続税負担軽減
法人特別税の廃止

 

導入年度:1995年(H7)
増税措置:租税特別措置の整理合理化
減税措置:所得税の制度減税(△3.5兆円)
特別減税(△2.0兆円)

 

導入年度:1996年(H8)
増税措置:-
減税措置:所得税の特別減税(△2.2兆円)
地価税の税率引き下げ

 

導入年度:1997年(H9)
増税措置:消費税増税(3%⇒5%)
特別減税廃止
減税措置:-

 

導入年度:2012年(H24)
増税措置:子供手当に所得制限導入
復興付加税
個人住民税増税(扶養控除廃止、縮小)
地球温暖化対策税導入
減税措置:法人税減税

 

導入年度:2013年(H25)
増税措置:所得税増税(給与所得控除に上限)
個人住民税増税(退職金の優遇廃止)
所得税復興増税
減税措置:-

 

導入年度:2014年(H26)
増税措置:消費税増税(5%⇒8%)
個人住民税増税(給与所得控除に上限)
個人住民税の復興増税
減税措置:-

 

導入年度:2015年(H27)
増税措置:消費税増税(8%⇒10%)
減税措置:-

 

結論として、平成9年の増税時と比較して、今回の方が名目賃金や実質賃金の低下が深刻化する可能性が高いこと、さらに増税前の税制措置を比較した際に、今回の場合は家計の可処分所得に対する悪影響がより大きくなることを考慮すれば、実質所得の低下を通じた消費への悪影響は今回の方が大きいと言えざるを得ません。

 

これに対し、国がどのような景気浮揚策を税制面等から打ち出してくるか、今後注目されそうです。

 



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