経営サポート、決算対策 (77 )

2014/01/23
事前確定届出給与(役員報酬)

先日、役員報酬の定期同額給与についてご説明させて頂きました。
役員報酬の取り扱いには定期同額給与の他に「事前確定届出給与」というものがあります。

 

【事前確定届出給与】
その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動給与を除く)で、一定の届出期限までに所定の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に届出をしている給与

 

定期同額給与は、1ヶ月以内の一定期間ごとで、その事業年度の各支給期間の支給額が同額であるものでしたが、非常勤役員のような方に毎月報酬を支払うのではなく、年に1度だけ支給したいというケースはあると思います。
このようなケースが定期同額給与に反するからと損金不算入にされてしまうのでは困ります。
こうした事情もあり、たとえ年に1度の支給であったとしても、その報酬額が予め決定しているのであれば経営者が恣意的に利益調整をする事に利用されることもないであろうから、事前に税務署に届出をすることを条件に損金算入を認めるというのが事前確定届出給与です。

 

国税庁のサイトには下記のように記載してあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm

 

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(1)原則

事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日。)が届出期限です。

 

イ 株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日

 

ロ その会計期間開始の日から4か月を経過する日

 

(2)臨時改定事由により定めをした場合

臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。

 

イ 上記(1)のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)

 

ロ 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日

 

(3)事前確定届出給与に関する定めを変更する場合

既に上記(1)又は(2)の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に掲げる日です。

 

イ 臨時改定事由

その事由が生じた日から1か月を経過する日

 

ロ 業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります。)

その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

 

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このように、事前確定届出給与は税務署に届出が必要です。
しかも、届け出の内容と支給金額、支給時期共に完全に一致していないと、損金算入が認められないものなのです。
この完全に一致とは、届出額より少ない額を支給しても、その支給した額は損金不算入となり、全額認められません。

 

逆に、届出内容より多い額を支給した場合はどうなるのでしょう。
この場合も、超過した部分の額だけでなく、その全額が損金不算入となります。

 

ちなみに定期同額給与と事前確定届出給与は別の制度とされているため、重複が認められます。
従って、完全一致支給である限り全額の損金算入が認められますし、事前確定届出給与が不完全一致支給であった場合でも、定期同額給与の損金算入の可否に影響は及びません。

 

という事で、事前確定届出給与には厳しい制限が設けられているという事がご理解頂けたかと思います。
役員に対する支給時期と支給額が確定している臨時報酬がある法人であれば、有効に活用できる制度ではないでしょうか。

 



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