経営サポート、決算対策 (77 )

2013/11/18
今年の年末調整

早いものでもう師走の足音も聞こえてくる頃になってまいりました。
皆さんの周りでは忘年会の話なども出ているのではないでしょうか。
年末調整の準備をする季節でもありますね。

 

今年の年末調整に関してはどこが変わったのでしょうか。
変わった点は次の3つとなります。

 

①復興特別所得税を源泉徴収しています。

 

源泉徴収されるべき所得税の額の2.1%相当額が加算されています。

 

②給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされています。

 

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、改正前は給与等の収入金額×5%+170万円でしたが、今年からは245万円の定額とすることとされました。
1,500万円超であれば給与等の収入金額がいくらであっても、給与所得控除額は245万円です。

 

③特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

 

特定の役員に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した額の2分の1でしたがその措置が廃止されてので、特定の役員等に対する退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した金額になります。

 

また、年末調整のためには、給与支給者全員につき下記書類の準備が必要になります。

 

1.生命保険料等の所得控除証明書
2.地震保険料等の所得控除証明書
3.国民健康保険、国民年金等の控除証明書
4.従業員で中途入社の方は前職の源泉徴収票
5.小規模企業共済等掛金控除および住宅取得控除等の証明書
6.「平成25年分 給与所得者の保険料控除申告書兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
7.「平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

 

尚、次のような方は年末調整以外に確定申告も必要ですのでご注意下さい。

 

①医療費の支払総額が10万円を超える方。
②給与所得以外に所得のある方。
③本年度中に住宅等を購入された方。

 

2箇所以上から給与の支給を受けている方で、乙欄を摘要している方は年末調整の対象になりませんのでご注意下さい。

 

以上、今年の年末調整の際の参考になさって下さい。

 



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