経営サポート、決算対策 (77 )

2013/09/06
法人税の税率

皆さん、法人税の税率ってご存知ですか?

 

会社の決算近くで今期の納税がどのくらいになるのかを試算する場合は、利益に対して40%とか、38%とかを掛けて計算していると思います。
これは国税である法人税以外の地方税も考慮した実質的な率です。

 

現在の実際の法人税の税率は、中小法人(資本金1億円以下/社団法人、公益法人等を除く)であれば、利益の額に応じて下記のように定められています。

 

利益が年800万円以下の部分:15%
利益が年800万円超の部分:25.5%

(中小法人以外の法人であれば利益の額に関係なく一律25.5%)

 

これは平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度に適用されている法人税率です。

 

ちなみに、平成24年4月1日前開始事業年度の税率は下記の通りでした。

 

利益が年800万円以下の部分:18%
利益が年800万円超の部分:30%
(中小法人以外の法人であれば利益の額に関係なく一律30%)

 

具体例として、利益が1,000万円の中小法人であれば、下記のような計算になります。

 

①利益が年800万円以下の部分:800万円×15%=120万円
②利益が年800万円超の部分:200万円×25.5%=51万円
①+②=171万円

 

従って、国税としての法人税の納付額は171万円という事です。

 

但し東北大震災からの復興のための施策を実施する為に必要な財源を確保する為に、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間に開始する事業年度には、復興特別法人税として法人税額の10%の納付が必要になっています。

 

つまり平成27年3月31日までに開始する事業年度の法人税率は引き下げられているが、復興特別法人税が設けられているので実質負担はあまり変わっていない事になります。

 

日本の法人税率は諸外国に比べて高いと言われています。
日本企業の国際的な競争力を高める為、あるいは外国企業が日本に進出して日本経済が活性化する為にも、法人税率の引き下げは随時検討されています。

 

復興特別法人税がなくなった後、どうなるかにも注目が必要ですね。

なお、財務省のホームページに法人税率の推移が掲載されています。
参考までにご覧下さい。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

 



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