経営サポート、決算対策 資産税・不動産コンサルティング (77 )

2012/05/16
固定資産税額に不服がある場合

固定資産税が思ったよりも高いなどど感じている方は少ないようです。そこで固定資産税の評価額が適正ではないと感じた場合、どうしたらよいかを以下ご説明します。

 

固定資産税は市町村がその所有者や評価額、課税標準などを決定して納付書を送付して納税を求める賦課課税方式であるため、その評価額や住宅用地の軽減特例の適用関係、誰が固定資産税の負担者か、などについて納税者が納得できないような場合があります。

 

そこで、縦覧により他の土地や家屋と比較し、「固定資産の価格」についての不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることになります。

 

「価格以外」についての不服があるときには、行政不服審査法上の不服申立てで争われます。

 

【2】 審査申出期間

審査の申出期間については次のようにされています。

 

i  毎年登録される価格についての審査申出
…固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後60日まで
ii  都道府県知事の勧告を受けて市町村長が修正した価格についての審査申出
…固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、同日後60日までの間
iii  重大な錯誤等により修正された価格についての審査申出
…修正等された価格が固定資産課税台帳に登録された旨の通知を受けた日から60日以内

 

これらの日以内に審査の申出をしなければなりませんので注意してください。

 

【3】 修正された事例

評価価格についての不服審査の事例は最近は少なくなりました。今でもよく見受けられるのは事実認定の錯誤によるものです。

次のようなものがよくあるパターンです。

 

i  集合住宅の専用駐車場を通常の青空駐車場として、住宅用地の軽減特例を適用していなかった。
ii  利用形態が2以上である一筆の土地を一つの利用形態として評価していた。
iii  公衆用道路として利用されているにもかかわらず、私道として評価されていた。
iv  店舗併用住宅として利用していた建物を住居専用にしたにもかかわらず、その敷地が住宅用地になっていなかった。

 

 



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