中小企業経営者にとって、資金繰り、資金調達は最も重要なファクターです。
しかし、通常の「金融機関からの融資」の利用は、時に担保や保証人のリスクの問題、または資金調達に伴う自己資本比率の悪化などによる財務問題など、前に進みにくい事も少なくありません。
しかし、近年ベンチャー企業向けの金融商品や、企業再生のためのリファイナンスの一環として「資本制ローン」という制度が注目されています。
今回は、特に前者のベンチャー企業向けの金融商品として日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」を簡単にご紹介させていただきます。
端的に「資本制ローン」とは、「出資に近い資金の調達」、つまり負債ではなく資本としてみなすことができる資金（融資）の調達を受ける事をいいます。
対象例としては、技術、ノウハウなどにおいて新規性がみられる企業や、具体的な経営計画を持つ企業などで、特徴として、
（１）無担保無保証人で借入が可能
（２）借入ではあるものの、金融検査上は「資本」として扱われるため、自己資本比率などは、むしろ改善され、民間金融機関の追加融資にも影響が少ない（むしろ追加融資が受けられやすい環境になる）こと
（３）借入期間中は、「利息の支払い」のみで、金利は会社の業績によって変動すること
などが挙げられます。
かつては、ベンチャー企業の資金調達は、通常融資のほかはＶＣ、いわゆる「べンチャーキャピタル」からの出資がメインでしたが、この制度を利用することにより自社単独で自己資本強化により信頼性を向上させることが可能となりました。
また、この制度は金利が若干高めであったり、繰上げ返済が出来ないなどのデメリットも存在します。
詳細は、日本政策金融公庫のホームページ（https://www.jfc.go.jp/）若しくはアルファ税理士法人までお問合せ下さい。
アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
