起業支援 経営サポート、決算対策 (15 )

2015/12/02
「インボイス、2021年度導入」によって何が変わる?

自民党は1日、消費税10%増税時に食料品などの軽減税率を導入した場合の複数税率に対応するため、消費税計算を従来の「帳簿方式」ではなく「インボイス方式」を導入する方針を固めました。
2021年4月から導入する方針を公明党も受入れ、合意する見通しです。

従来の計算方法は、単一税率だった為、帳簿から消費税を計算した方が効率的だったのですが、「インボイス」とは、支払った商品等ごとに税率や税額などを明記した「インボイス(明細書)」を発行し、このインボイスのみで支払った消費税額を集計する仕組みです。

従って、イメージとしては、今まで会計データ入力時に消費税の入力を行っていたものが、インボイスの紙ベースで別途入力する作業が発生する可能性が高いです。
欧州では、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けられています。

ところで、一番の問題点があります。それは、「免税事業者にはインボイスが発行されない。」事です。

例を挙げましょう。
5,000円(税抜)の商品を消費税10%加算し、5,500円で購入するとしましょう。

課税事業者ならば、インボイスに500円の消費税が明記されますので当然支払った事実が確認されます。

これが、免税事業者から同じ商品を5,500円の消費税込で購入しても、インボイスは発行されませんから、500円の消費税は払った事にはならないのです。

免税事業とは、原則課税売上高が1,000万円に満たない小規模事業者です。
このような小規模事業者が相手から特定されてしまう事、同じ商品を税込で同額で購入するなら、間違いなく免税事業者は選ばれない可能性が高いのです。

また、このインボイスの金額を集計する作業が、規模によってバカにならないので、経理担当者や税理士事務所の手間が増える事が予想されます。

出来るだけ、公平性が保たれ、手間のかからない仕組みを考えてもらいたいですね。

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産特設サイト
http://www.alfa-asset.com/



起業支援

起業支援

新規法人設立・個人事業開業から開業時の融資斡旋、助成金、経理業務確立までトータルでサポート。詳しく見る

経営サポート、決算対策

経営サポート、
決算対策

月次決算・決算予測から、金融機関対策・斡旋、節税案の提案、訴訟等の法務相談。税務申告、経営全般までサポート。詳しく見る

相続対策

相続対策・
シミュレーション

相続税試算から、事前対策、円滑な遺産分割、納税までを丁寧に、わかりやすくサポート。詳しく見る

資産税・不動産コンサルティング

資産税・不動産
コンサルティング

等価交換や立体買換え等の資産税サポート、グループ企業や提携企業との連携による資産売却、購入・有効利用等の各種ご提案。詳しく見る

事業承継

事業承継・M&A・
法人売却サポート

円滑な事業承継のための対策や、M&A、法人売却または清算まで、イグジットまでお任せ下さい。 詳しく見る

生命保険・損害保険

生命保険・損害保険コンサルティング

グループ企業による保険コンサルティング。標準保証額の算定や、財務体質の強化、相続対策に有効な各種商品をご提案致します。詳しく見る