起業支援 経営サポート、決算対策 (15 )

2014/11/05
約1年後に迫る「マイナンバー制」の影響

昨年、マイナンバー法が成立しました。
2015年10月からは全国民に番号の通知が行われ、2016年1月からは各種の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されます。

 

政府が「国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。」と銘打って始まるマイナンバー制。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を通称「マイナンバー法」と呼んでいます。
社会保険、税などの各種手続きにおいて、各個人に割り当てられた共通の番号を利用する事でその利便性を図る事が目的で、個人情報の一元管理にメリットもデメリットも感じられる制度ですが、この導入に際してある事が浮き彫りにされてしまいます。

 

それは、社会保険未加入事業所が一目でわかってしまう事です。

 

ご存じのとおり、法人であれば従業員数にかかわりなく、社会保険の加入が義務付けされています。
しかし、小規模の中小企業などは、事務手続きの手間や社会保険料の負担が大きいなどの理由で、未加入の会社も少なくありません。
マイナンバー制が導入されることで、上記未加入中小企業に対する圧力がかかることは不可避でしょう。
事実、私たちのお客様で未加入の会社に社会保険庁から連絡が来てるとの情報が寄せられています。

 

それでも、体力的に加入できないという法人はどうしたらよいか?
方法論として以下のようなことが考えられます。

 

1.個人成り ⇒ もはや個人事業になり、法人をやめてしまう。
2.従業員との雇用形態を解消 ⇒ 従業員として雇用するのではなく、各人と「請負契約」を締結する。(従業員ではなく、各人が個人事業主となる。)

 

上記2に関しては、税務的な問題も含まれますので、アルファ税理士法人、または社会保険労務士などにご相談下さい。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/

 



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