起業支援 経営サポート、決算対策 (15 )

2013/11/19
創業補助金

今日は様々な種類の補助金の中で、「創業補助金」についてお話し致します。

 

この補助金は、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、創業事業費等に要する経費の一部を補助するものです。
本事業は、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との委託に基づき都道府県毎に設けられる事務局が実施するもので、東京都では、創業補助金東京都事務局にて実施しております。

 

補助対象者は内容により以下の3つのカテゴリーに分けられます。

 

1.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
3.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

 

補助内容は

 

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

 

[地域需要創造型起業・創業]:補助率2/3 / 補助上限額200万円
[第二創業]        :補助率2/3 / 補助上限額500万円
[海外需要獲得型起業・創業]:補助率2/3 / 補助上限額700万円

 

この補助金を応募する際、認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受ける事が補助の対象事業となります。

 

【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。

 

【事業計画の策定】の支援と、それぞれの機関の【専門分野のアドバイス】が受けられます。

 

認定支援機関等は中小企業庁のHPで調べることが出来ます。
もちろんアルファ税理士法人も認定支援機関です!
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

公募期間は平成25年9月19日から平成25年12月24日必着です。
詳しい情報は下記のHPでご確認下さい。

 

創業補助金 東京都事務局
http://www.sogyo-tokyo.jp/

 



起業支援

起業支援

新規法人設立・個人事業開業から開業時の融資斡旋、助成金、経理業務確立までトータルでサポート。詳しく見る

経営サポート、決算対策

経営サポート、
決算対策

月次決算・決算予測から、金融機関対策・斡旋、節税案の提案、訴訟等の法務相談。税務申告、経営全般までサポート。詳しく見る

相続対策

相続対策・
シミュレーション

相続税試算から、事前対策、円滑な遺産分割、納税までを丁寧に、わかりやすくサポート。詳しく見る

資産税・不動産コンサルティング

資産税・不動産
コンサルティング

等価交換や立体買換え等の資産税サポート、グループ企業や提携企業との連携による資産売却、購入・有効利用等の各種ご提案。詳しく見る

事業承継

事業承継・M&A・
法人売却サポート

円滑な事業承継のための対策や、M&A、法人売却または清算まで、イグジットまでお任せ下さい。 詳しく見る

生命保険・損害保険

生命保険・損害保険コンサルティング

グループ企業による保険コンサルティング。標準保証額の算定や、財務体質の強化、相続対策に有効な各種商品をご提案致します。詳しく見る