先日の日経新聞にも掲載が有りましたが、2015年～2016年6月まで（2015事務年度）に実施された相続税の税務調査で、重点分野である海外資産に関連した申告漏れ分が47億円にも上り、前事務年度比で3.6％増加したとの事でした。
調査件数は859件で集計を始めた2001年以降で過去最多だったとの事です。
相続税の申告漏れ総額としては3004億円（14事務年度比8.8％減）、件数は9761件（同3.8％減）だったと発表されています。
国税庁）平成27事務年度における相続税の調査の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
海外資産に関連した申告漏れは具体的には、相続税申告時に海外預金を除外していた事例などがあったそうですが、海外資産関連の調査は年々増加傾向にあります。
国税庁は、アメリカをはじめとする他国とも連携して脱税の温床となるような金融口座など様々な情報収集に力を入れています。
預貯金を円だけではなくドルやユーロにしておくことでリスク分散をしたいという意図で国外口座に移したり、海外で株式投資を行ったり、収益不動産や別荘を国外にお持ちの方もいらっしゃると思います。
海外資産をそのまま相続すると、国内の資産を相続するより評価額が高くなり、相続税も高くなってしまうケースも多いので、生前贈与などの節税対策もご検討頂いた方が良いかと思います。
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アルファ税理士法人
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