相続対策・シミュレーション 資産税・不動産コンサルティング (14 )

2015/01/06
平成27年1月より相続税・贈与税が改正

弊社facebookページでも過去ご案内しております通り、平成27年1月より相続税・贈与税が改正されます。

相続税は、基礎控除の引き下げが最大の改正点となります。

 

改正前 5,000万円+(1,000万×法定相続人の数)
改正後 3,000万円+(600万×法定相続人の数)

 

この改正により、課税ベースが拡大され、今まで相続税は関係ないと思っていた方にも相続税が課税される可能性が出てきました。

 

具体的には、配偶者と子供が2人居る場合(法定相続人3人)、今までは土地や建物、金融資産などの相続財産の額が8,000万円(5,000万円+1,000万×3人)までは基礎控除の範囲内で相続税の申告、納税は必要ありませんでしたが、今年(平成27年)からは、同じ条件で相続財産の額が4,800万円(3,000万円+600万×3人)超の場合、相続税の申告と納税をする必要がでてきます。
この改正により、都内では相続税の対象者が今までの2倍以上になると言われています。

 

ご自分の財産がどの程度の評価額となるのか、相続税の対象となるのか否か、まずはそこを把握する必要がございます。
相続税については、早めの確認・早めの対策が一番大切になってきます。
相続税の試算をお考えの方は、アルファ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

 

また、平成25年4月より制度が開始しております「教育資金贈与の非課税」制度ですが、今年(平成27年)の12月31日が期限となっております。

この制度は、祖父母などの直系尊属から30歳未満の孫などに教育資金を一括で贈与した場合、1,500万円までは非課税とする特例です。(下記国税庁HP参照)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

 

適用を受けるためには、信託銀行等を通して非課税申告書を提出する必要がございます。
期限が今年(平成27年)いっぱいとなっておりますので、ご検討の方は弊社にご相談ください。

 

アルファ税理士法人
http://www.alfa-tax.jp/
相続・不動産税務相談所
http://www.alfa-asset.com/



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