

保有資産の評価と活用
単に手続きの一環として適正な相続評価や相続税算出のサービスを提供するだけではありません。
どのような手法がお客様の今、そして将来のために最も効果的な相続対策となるかという視点をつねに意識し、不動産の性質に精通した税理士が最適なアドバイスを提供いたします。

たとえば、都内に100坪の宅地を更地の状態で所有している方がいるとしましょう。この場合に、近い将来、相続が発生することを想定し、相続税対策を講じるとして、何通りもの手法があり得るでしょう。
相続人同士の仲が悪くて遺産分割争いに発展する蓋然性が高い事情があれば、遺言などの予防策を講じるのはもちろんですが、それ以外にも、マーケットでの価値が高い時期ならば売却して分割しやすいように現金化しておくことが考えられます。
一方で、遺産分割争いの可能性は高くないものの、予定される相続財産がプラスの資産ばかりで相続人が負担することになる相続税の高額化が予測できる場合には、開発資金を金融機関から借入れた上で、更地に建物を建築することもアイデアとしては考えられます。
当社では、税理士として相続にたずさわることはもちろんですが、不動産に関するノウハウ、金融機関や不動産会社、ゼネコンなどとのネットワークを活かしてお客様にとってもっとも有効な解決策を提案いたします。
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