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保有資産の評価と活用

アルファ税理士法人では、代表の高橋税理士が不動産業界出身という経歴をもつほか、不動産に関する税法その他の法令上の確かな知識と数多くの相続案件における豊富な実務経験を有するスタッフが、お客様にとって「実際に役に立つノウハウ」を提供することができます。
単に手続きの一環として適正な相続評価や相続税算出のサービスを提供するだけではありません。

不動産は高額であると同時に、その時々のマーケットに応じて価値の変動する資産であるからこそ、保有資産のマーケットにおける位置づけや需要の動向を的確にとらえた上で、売ったほうがよいのか、誰かに貸したほうがよいのか、それともちがう種類の資産に組みかえたほうがよいのかなど、保有資産をどのように活用すべきかについては、それぞれのケースで異なる対応を個別具体的に検討する必要があります。

どのような手法がお客様の今、そして将来のために最も効果的な相続対策となるかという視点をつねに意識し、不動産の性質に精通した税理士が最適なアドバイスを提供いたします。
ケース例
たとえば、都内に100坪の宅地を更地の状態で所有している方がいるとしましょう。この場合に、近い将来、相続が発生することを想定し、相続税対策を講じるとして、何通りもの手法があり得るでしょう。
相続人同士の仲が悪くて遺産分割争いに発展する蓋然性が高い事情があれば、遺言などの予防策を講じるのはもちろんですが、それ以外にも、マーケットでの価値が高い時期ならば売却して分割しやすいように現金化しておくことが考えられます。

一方で、遺産分割争いの可能性は高くないものの、予定される相続財産がプラスの資産ばかりで相続人が負担することになる相続税の高額化が予測できる場合には、開発資金を金融機関から借入れた上で、更地に建物を建築することもアイデアとしては考えられます。
当社では、税理士として相続にたずさわることはもちろんですが、不動産に関するノウハウ、金融機関や不動産会社、ゼネコンなどとのネットワークを活かしてお客様にとってもっとも有効な解決策を提案いたします。


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税理士・行政書士・宅地建物取引主任者

髙橋 晃一

東京税理士会 大森支部 情報システム委員長(東京税理士会 電子申告推進委員)

昭和43年大田区池上生まれ。
青山学院大学卒業後、バブル終焉の平成3年に㈱長谷工コーポレーション入社。グループ会社でマンション販売の営業職に就く。マンション不況が到来し、昨年購入していただいた億ションが、一年後半値の事態に。「髙橋君に騙されちゃったよ。」という冗談を本気にし、「人の役に立てる」税理士を目指し平成7年退職。
数々の挫折を乗り越え、平成15年「髙橋晃一税理士事務所」を開業。企業が「継続」を前提としている以上、パートナーである会計事務所も法人化が必要と考え、平成22年「アルファ税理士法人」に組織変更。現在代表社員。