相続税対策　融資・生前贈与　| アルファ税理士法人　東京都大田区大森

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金融機関対策

相続放棄をするしかないとあきらめている方へ。

不動産を保有する個人の資産家であっても、不動産業を営む法人であっても、多くの方々が何らかのかたちで金融機関からの融資を利用していることと思います。

そして、その融資は不動産取引のプロセスに応じて、たとえば企業の運転資金であったり、物件の仕入資金であったり、リファイナンスのための融資であったりと性質が異なります。一方、融資を提供する金融機関の側も、実際には資金ニーズの種類によって得手、不得手があります。わたしたちはお客様のおかれた状況に即し、適切な金融機関の選定やストラクチャーの構築を提案いたします。

ケース例

たとえば、相続財産として父親が建てた収益ビルがあるものの、その建築費用を手当てした債務が過大で金利・返済負担が重かったり、または固定資産税などの税負担が重く、やむを得ず相続放棄を検討している方がいるとしましょう。

こうした場合、当社では、債務問題を得意とする弁護士などとチームを組み、泣く泣く相続放棄を決断してしまう前に別の解決策がないか模索し、たとえば、金融機関の債権縮減や債権譲渡、リファイナンスの可能性の他、DPOの手法を用いた再生スキームの組成およびこれらのスキームに興味を示しそうな金融機関との連携可能性などを検討し、さらに税務上のリスクにも配慮した上で、お客様にとって最適なスキームの提案をいたします。

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髙橋　晃一

東京税理士会　大森支部　情報システム委員長（東京税理士会　電子申告推進委員）

昭和43年大田区池上生まれ。
青山学院大学卒業後、バブル終焉の平成3年に㈱長谷工コーポレーション入社。グループ会社でマンション販売の営業職に就く。マンション不況が到来し、昨年購入していただいた億ションが、一年後半値の事態に。「髙橋君に騙されちゃったよ。」という冗談を本気にし、「人の役に立てる」税理士を目指し平成7年退職。
数々の挫折を乗り越え、平成15年「髙橋晃一税理士事務所」を開業。企業が「継続」を前提としている以上、パートナーである会計事務所も法人化が必要と考え、平成22年「アルファ税理士法人」に組織変更。現在代表社員。

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