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経営サポート、決済対策

日本の実効税率は高い!
日本の法人税率は諸外国に比べて高いと言われています。
日本企業の国際的な競争力を高める為、あるいは外国企業が日本に進出して日本経済が活性化する為にも、法人税率の引き下げは随時検討されていますが、現在の法人税の実効税率は35%~40%と言われていますので、依然として高いままです。

これは、会社が決算で1,000万円の利益を出した時に、400万円程度の納税資金を用意しなければいけないという事です。会社の規模や売上の規模にもよりますが、利益との比較では高い納税負担と言わざるを得ないのではないでしょうか。
適切な月次決算と「決算対策スキーム構築」
年に一度、決算時だけ会計入力を行って利益計算を行うような対応では、納税予測も難しいですし、借入を行う際、あるいは既に融資を受けている場合も、金融機関などは突然直近の試算表の提出などを求めることがありますので、そのようなお客様には月次の決算が必要不可欠です。当社では定期的に担当者が貴社へご訪問し決算期に慌てることのないよう、適切な月次決算を進めてまいります。
もちろん利益が出た会社がきちんと納税をするのは義務ではありますが、キャッシュフローに窮してしまっては元も子もありません。会社を長く継続して行く為にも、適正な納税を実現させる観点でも、「決算対策スキーム構築」は大切になります。 当社では豊富なノウハウをもとに各種決算対策スキームをご提案致します。
弁護士等の専門家のご紹介も行います
経営サポートという観点で、弁護士や司法書士等のご紹介も行っております。現在企業等を取り巻く法務環境は複雑です。
得意先とのトラブルやテナントとのトラブル…等々、避けて通りたくてもそのようなケースに遭遇した場合でも、どうぞご安心ください。
当社では事案ごとにその事案に精通した弁護士を選定し、ご紹介することが可能です。
その他行政書士、司法書士等もネットワークにより選定、企業法務をワンストップで解決に導きます。 弊社所在地である大田区大森に限らず、東京都内全域、あるいは全国でももちろん対応可能です。
資金繰りもサポート
資金繰りの確保は、企業等にとって死活問題です。 当社では提携先金融機関はもとより、すでに利用されている金融機関に対しても経営者様と一緒に交渉、折衝いたします。

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髙橋 晃一

東京税理士会 大森支部 情報システム委員長(東京税理士会 電子申告推進委員)

昭和43年大田区池上生まれ。
青山学院大学卒業後、バブル終焉の平成3年に㈱長谷工コーポレーション入社。グループ会社でマンション販売の営業職に就く。マンション不況が到来し、昨年購入していただいた億ションが、一年後半値の事態に。「髙橋君に騙されちゃったよ。」という冗談を本気にし、「人の役に立てる」税理士を目指し平成7年退職。
数々の挫折を乗り越え、平成15年「髙橋晃一税理士事務所」を開業。企業が「継続」を前提としている以上、パートナーである会計事務所も法人化が必要と考え、平成22年「アルファ税理士法人」に組織変更。現在代表社員。